法律相談Q&A

弁護士が答える身近な法律問題

最新のQ&A

Q

残業代が支払われていません。どのような法的措置が取れますか?

労働法 2024年3月14日
A

労働基準法第37条により、時間外労働には25%以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。まずは会社と話し合い、それでも解決しない場合は労働基準監督署への申告や、過去2年分(民法改正により3年分)の未払い残業代を請求する民事訴訟を提起できます。タイムカード等の証拠保全が重要です。

Q

離婚時の親権はどのように決まりますか?母親が有利というのは本当ですか?

家族法 2024年3月13日
A

親権者は「子の利益」を最優先に決定されます(民法819条)。判断基準には、監護の継続性、子の意思(15歳以上は必須)、経済力、監護補助者の有無等があります。母親が自動的に有利ということはなく、実際の監護実績や養育環境が重視される傾向にあります。共同親権制度の導入も議論されています。

Q

交通事故の慰謝料はどのように計算されますか?

民事法 2024年3月12日
A

交通事故の慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。通院1ヶ月で自賠責基準約12.6万円に対し、弁護士基準では約28万円と2倍以上の差があります。後遺障害が残った場合は等級に応じて別途慰謝料が発生します。弁護士に依頼することで適正な賠償を受けられる可能性が高まります。

Q

賃貸物件の敷金が返ってきません。原状回復費用として妥当でしょうか?

民事法 2024年3月11日
A

国土交通省のガイドラインでは、通常損耗や経年劣化は貸主負担とされています。クロスの日焼け、家具設置跡、画鋲の穴程度は借主の負担になりません。タバコのヤニや子供の落書きなど故意・過失による損傷のみ借主負担です。不当な請求には内容証明郵便での返還請求、少額訴訟(60万円以下)での解決が可能です。

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